写真は欧州仕様 トヨタ自動車は23日、インドネシアのカラワン工場（西ジャワ州）で電気自動車（EV）「bZ4X」を12月から生産すると発表した。年産計画や投資額は非公表。トヨタのEV生産拠点は日本、米国、中国に続く4カ国目だ。 インドネシア現地法人、トヨタ・アストラ・モーター（TAM）が発表した。TAMの上田裕之社長は「雇用創出や国家のテクノロジー自立の強化、インドネシアの持続可能な未来の実現に貢献する」とコメントした。 インドネシアでは政府がEVの優遇策を導入しており、中国新興メーカーを交えた競争が激化している。

[８日 ロイター] - 広告大手の米オムニコム・グループは、同業インターパブリック・グループ買収で協議を進めている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が８日に報じた。 負債を除いたインターパブリックの価値を１３０億─１４０億ドルと評価する取引になる見込みで、全て株式交換で行う方向で協議している。 インターパブリックの時価総額は６日時点で約１０９億ドル。マッキャン、ウェーバー・シャンドウィック、メディアブランズなどのブランドを所有する。 ＷＳＪによると今週中にも買収が発表される可能性がある。 ２０２３年の数字に基づくと、合併後の売上は２００億ドル以上となる。英ＷＰＰおよび仏ピュブリシス・グループと競合することになる。 オムニコムとインターパブリックにコメントを求めたが、回答を得られていない。

　米連邦高裁が６日に中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる規制を盛り込んだ新法を合憲と判断したことを受け、米国内のＴｉｋＴｏｋコンテンツ制作者はフォロワーに対して米メタ・プラットフォームズ傘下のインスタグラムやアルファベット傘下のグーグルなど別のプラットフォームでコンテンツを利用するように求めている。写真はＴｉｋＴｏｋのロゴ。２０２０年１月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

「人手不足倒産」件数推移 　「人手不足倒産」は、24件（前年同月28件、14.3％減）発生し、2カ月ぶりに前年同月を下回った。2023年3月（21件）以降、20件を上回る水準で推移している。このうち、従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の倒産は10件発生した。2024年1～11月累計は311件と、2013年1月の集計開始後初めて300件を超えた。

　民間企業によるロケット開発、人工衛星を利用した通信サービス、宇宙旅行など、大企業からベンチャー企業まで、世界のさまざまな企業が競争を繰り広げる宇宙産業。2040年には世界の市場規模が1兆ドルを超えるという予測もあり、成長期待がますます高まっている。本連載では、宇宙関連の著書が多数ある著述家、編集者の鈴木喜生氏が、今注目すべき世界の宇宙ビジネスの動向をタイムリーに解説。 　第10回は、2029年の市場規模が2021年比で約1.8倍に成長すると予測される「宇宙デブリ」関連ビジネスの最新動向、世界から注目を集める日本企業・アストロスケールが開発するデブリ除去実証衛星の特徴を紹介する。

イオン銀行　金融庁がイオン銀行に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策で不備があるとして、銀行法に基づく業務改善命令を近く出す方針を固めたことがわかった。金融庁が求めていたリスク管理体制の整備などが不十分だとして改善を求めるとみられる。

蓄財と節約で前田家の存亡を救った前田利家。その優れた経済感覚を橋場日月氏が解説。

え、Wordでメモ？ 使わないと損する「メモを効率化する」6つの便利機能【今日のワークハック】

米フォード・モーターの本社＝2025年11月、ミシガン州ディアボーン（ロイター＝共同）

大阪府堺市に本社がある大手電機メーカーのシャープは、中小型の液晶パネルを生産する三重県の亀山第２工場について、親会社の鴻海精密工業への売却が成立しなかったと明らかにしました。